小中一貫校制度化 2016年4月からスタート

小中学校で合わせて9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校が2016年4月から制度化されます。
自治体の判断で従来の6・3制(小学校6年と中学校3年)だけではなく、4-3-2や5-4など、学制を柔軟に変更することが可能になります。

中一ギャップの緩和に期待

中学校進学時に環境の変化に対応できず不登校やいじめが増える中一ギャップの緩和と言う効果も期待されています。

中一ギャップとは、小学校6年間という、物心付かないうちから入り、割と安心できる環境だった小学校から、雰囲気や学区なども違う中学にいきなり放り込まれることで、新しい環境に馴染めないというケースがかなりあり、不登校やいじめの一因になっています。

その中一ギャップを未然に防ぐことができるんではないかと言うことです。

小中一貫校は人材確保に問題

一方、この小中一貫校にも大きな問題点・ネックがあり、小中一貫校の教員には、原則として小学校と中学校、両方の教員免許が必要なりますので、その教員の確保と言うのが当面の課題になります。

小中一貫校は特例として認められていた

小中一貫校は2016年3月までは特例として認められている状態です。
2014年の5月時点で1,130校の国公立校が、「独自に実践している」という状態です。

小中一貫校の具体的な成果

文部科学省が昨年2014年に行ったアンケート調査では、小中一貫校の具体的な成果として、

  • 英学力が向上した。
  • 中一ギャップの緩和に効果的だった。
  • 小中の教職員間でお互いの良さを取り入れる意識が高まった。
  • 協力して指導に当たるようになった。

等々、指導力や意識の向上に役立ったと言う回答も多かったと言うことです。
小学校と中学校では、学校の生徒の雰囲気も違いますが、先生の雰囲気も違いますよね。

そういった2つ3つの組織がひとつになることで、また教職員の方の意識も変わったと言うことです。

この小中一貫校の成果に関するアンケートでは、

「中学への進学不安が減少したと言う」のが「大きな成果があった27%」そして「成果があった63%」で、合計で90%の成果があったというアンケート結果があります。

 

また「中一ギャップが緩和した」というのは89%。

「教員間で協力指導ができるようになった」と言うのが85%。

「小中共通の取り組みが増加したと」いうのが79%あります。

かなり高い成果が見られると言うことです。

学校教育法改正案が成立

このような特例での小中一貫校の成果を受けて、政府は中央教育審議会と言う文部科学相の諮問機関の提言を受けて、小中一貫校を正式に制度化する方針を決定しています。

学校教育法改正案が国会に提出されて6月に改正法が成立しています。

そして2016年4月から制度化が施行されると言うことです。

全国で小中一貫校がどれくらい広がるか?と言う所に注目したいと思います。
またこの点は今後、例えば中学受験などにも大きな影響を与えてくると思いますので、その辺はどういう風に進むのか、各地域の取り組みに関してもまた引き続き見ていきたいと思います。

 

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